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免責不許可事由という意味は破産宣告しようとした人に、これこれの条件に該当するときは借金の帳消しは受理しないといった線引きをならべたものです。

つまり、端的に言うと支払いをすることが全然行えない方でもそのリストにあたっているならば債務のクリアが却下されることもあるという意味になります。

ですから破産を申し立て負債の免責を得たい方にとっての最後のステップが「免責不許可事由」ということになります。

これらは主だった条件です。

※浪費やギャンブルなどで極端に財を減少させたり、膨大な借り入れを行った場合。

※破産財団となるべき相続財産を明らかにしなかったり、破棄したり、貸し手に不利益となるように処理したとき。

※破産財団の負債を偽って水増ししたとき。

※破産宣告の責任を負うのに、それらの債権者にある種の利を付与する意図で資産を渡したり、弁済期より前に借入金を払ったとき。

※前時点で弁済不可能な状況にあるのにその事実を偽り債権を持つものをだましてくわえて融資を求めたり、クレジットカード等にて換金可能なものを購入したとき。

※虚偽による債権者の名簿を法廷に提出した場合。

※返済の免責の申し立ての前7年以内に債務の免責を受理されていた場合。

※破産法が要求する破産した者に義務付けられた内容に違反したとき。

これらの8つの条件に含まれないことが免除の条件ですがこの8項目だけを見て実際の案件を考えるのは、経験に基づく知識がないようなら難しいのではないでしょうか。

しかも、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも想像できますが、ギャンブルといわれてもそもそも具体的な例のひとつにすぎずギャンブル以外にも実際例として述べられていない状況が多数あるんです。

例として言及していない内容は、それぞれのパターンを定めていくときりがなく実際例として書ききれないようなときや過去に残されている実際の判決に基づく判断があるため各ケースがこれに当たるのかどうかは法律に詳しくないとすぐには判断がつかないことがほとんどです。

しかしながら、まさか自分が該当しているなどと考えてもみなかった場合でも免責不許可の旨の決定をひとたび宣告されてしまえば決定が取り消されることはなく返済の責任が残ってしまうだけでなく破産者となるデメリットを7年にわたって負うことになります。

ですので、免責不許可という絶対に避けたい結果を防ぐためには破産宣告を検討する段階において憂慮している点や難しいと感じるところがあればぜひ破産専門の弁護士に声をかけてみてください。